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ダミー消費税率の8％から10％への引き上げを予定しています。住宅は高額商品ですから、2％の税率の違いは、住宅購入を考える人には気になる話です。どの程度影響するかは、購入の条件などによっても大きく変わってきます。
消費税の額は、引渡し時点の税率により決定します！
経過措置とは、新しい法律や制度などに移行する際に、安心して契約を締結するための、一時的な措置のことです。
住宅について、半年前の2019年3月31日までに契約を結んでおけば、引渡しが改正以降になっても、消費税は８％が適用されます。
つまり消費税8％で建てるなら2018年3月31日までに契約を済ますか、2019年3月31日までに引き渡しを済まさなければなりません。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した人に、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から一定期間、控除を受けられる制度。消費税が１０％に引き上げられた後は、２０１９年４月１日以降に請負契約を締結し、２０２０年１２月末までに入居すると、対象期間が１０年→１３年に延長され、減税額も増えます。
収入に応じて、最大５０万に！対象者も拡充！
所得制限の緩和による、対象者の拡充（５１０万以下→７７５万以下に）
給付額が、最大３０万→５０万
| 収入額の目安※ | 給付基礎額 |
|---|---|
| 425万円以下 | 30万円 |
| 425万円超〜475万円以下 | 20万円 |
| 475万円超〜510万円以下 | 10万円 |
| 収入額の目安※ | 給付基礎額 |
|---|---|
| 450万円以下 | 50万円 |
| 450万円超〜525万円以下 | 40万円 |
| 525万円超〜600万円以下 | 30万円 |
| 600万円超〜675万円以下 | 20万円 |
| 675万円超〜775万円以下 | 10万円 |
※夫婦（妻は収入無し）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
２０２１年１２月までに引き渡しを受け、入居した方
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォーム対し、商品と交換可能なポイントを付与
消費税率１０％が適用される新築住宅の取得、リフォームで、２０２０年３月までに契約の締結をした人
父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得金の贈与を受けて住宅を取得した場合、贈与税が最大３０００万まで非課税
消費税率１０％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、２０１９年４月から２０２０年３月末までに契約を締結した方